授業料減免や給付型奨学金は、24年度から多子世帯や理工農系の学生のいる世帯の中間層(世帯年収約600万円)に拡大するとされているが、さらに「対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引き上げ」を検討するとした。
家族手当を支給している企業の割合は80.9% 事業規模別にみると、 50人以上100人未満の企業では78.8% 100人以上500人未満の企業では82.6% 500人以上の企業では80.4% (※平成21年職種別民間給与実態調査より、調査対象事業所は事業所規模50人以上の事業所約11000件) ...
手当制度には,その支給期間の短さや額の不十分さに加え所得制限や被用者と非被用 者の間の格差の存在等様々な矛盾がある。それらをもたらした諸要因としては,政府および企業サ イドの児童手当に対する抑制的・否定的態度や世論の関心の低さ等がつとに指摘されてきた (103) 。 しかし,ここ...