厚生年金の加入対象となるパートらの範囲拡大や、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にすることなどが柱の年金改革関連法が29日、参院本会議で成立した。加入者によっては将来の年金が増える一方、企業側には社会保険料の負担が生じる。新型コロナウイルスで業績が大打撃を受けた業界では、負担...