18年からは「現役並み」の高所得者(単身なら合計所得220万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得340万円以上)の人は3割負担とした。 費用は11兆円を突破 問われる介護保険制度の持続可能性 ただ、さらに負担増が必要との声は強く、2割や3割負担の対象者の拡大や、将来的に原則2割負担とするこ...
一方、それに先立ち、財務相の諮問機関・財政制度等審議会は、サービス利用時の利用者負担を「原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図ること」、要介護1・2の人の訪問介護とデイサービスを対象から外すことなどを求める建議を財務相に出している。 負担が増えれば、サービスの利用を...
今回の見直しでは、介護サービスを利用した場合の自己負担を、現状の原則1割から原則2割とするか、例外的に2割以上の負担となる所得の基準を引き下げるなど、負担増が議論されている。「要介護」認定の5段階のうち、1と2の人に対するサービスの一部を保険給付の対象から外して市町村の事業とする...
「遅くとも来夏までに結論」 介護の利用者負担「2割」の対象拡大 ――今回は実施が見送られることになりましたが、ケアプランの有料化や、比較的軽度とされる要介護1と2の人のサービスの一部を保険給付から外して市町村の事業に移すといった項目が検討されました。議論をどうみていましたか。
本格的な議論がスタートした介護保険の負担と給付の見直し。国の審議会の会合では、利用者の負担割合の拡大をはじめとした複数の論点が挙がった。 介護保険、2割負担の対象拡大? 給付と負担の本格議論スタート 制度で負担増見直しを迫られている背景には、高齢化によって介護が必要な人が急速に増えて...
(小学校入学後〜70歳未満) 3割 健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険(70〜75歳未満) 一般所得者は2割現役並み所得者は3割 後期高齢者医療制度(75歳以上) 一般所得者は1割 現役並み所得者は3割※2022年10月1日以降は、一定以上の所得者は2割負担(配慮措置あり)...