厚労省社会保障審議会介護保険部会は、介護保険利用料の2割負担対象拡大について、結論を出せなかった=2023年12月7日、東京都港区虎ノ門1丁目、関根慎一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 社会保障の公費負担、1.1兆円削減へ 高齢者医療費の負担増も検討 社会保障負担...
18年からは「現役並み」の高所得者(単身なら合計所得220万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得340万円以上)の人は3割負担とした。 費用は11兆円を突破 問われる介護保険制度の持続可能性 ただ、さらに負担増が必要との声は強く、2割や3割負担の対象者の拡大や、将来的に原則2割負担とするこ...
新たに1兆円徴収するのに「負担ゼロ」 少子化対策の説明に疑問符 少子化対策の新たな支援金 「負担ゼロ」? 高齢者からは懸念も 求人倍率15倍、「介護崩壊」の懸念に現実味 ヘルパーの高年齢化も 介護利用料「2割負担」対象拡大、結論先送り「27年度の前までに」 介護報酬1.59%引き上げ 来年度改定で...
その他の総合4面掲載記事 介護保険の負担増、議論再開 2割負担の対象拡大、年末にも結論 職員賃上げ、財源は 「安倍さん的価値観」生きている 石破茂氏が語る死去1年 立憲、女性候補発掘へ 全国で支援アピール ひもづけのミス「ゼロにできぬ」 マイナ問題巡り河野氏 ゼレンスキー氏と首相、会談調整 N...
原則1割の利用者負担は現在、「現役並み」高所得者は3割、「一定以上の所得」がある人は2割とされている。2割の対象者は、被保険者の年収上位20%(単身で年収280万円以上)だが、厚労省は同30%(同220万円以上)まで広げる試案などを提示。昨年10月に75歳以上の後期高齢者医療で所得上位30%を基準に...
介護保険制度の負担増に向けた議論が10日、厚生労働省の社会保障審議会の部会で再開された。昨年末から2度先送りされた結論については、来年4月の介護報酬改定を控え、今年末までに出す方針だ。人手不足で介護職員の処遇改善が必要な一方、少子化対策のための財源確保も求められ、難しい判断を迫られる。
2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
その他、障害者総合支援法に基づく自立支援医療制度(精神通院医療、更生医療、育成医療)、難病法による特定医療費助成制度、生活保護などの公費負担医療制度などの対象者については、利用金額が免除もしくは所得に応じた自己負担上限額が設定されており、費用が減額されます。...
段階 対象者 年額 月額 第1段階基準月額 × 0.285 ・生活保護受給の方・世帯全員(一人世帯を含む)が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方または本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 2万1,960円 1,830円 第2段階基準月額 × 0.4 世帯全員(一人世帯を含む)が住民税...
40～64歳の人が納める介護保険料について、厚生労働省は17日、2024年度は1人あたりの平均が月6276円になる見込みだと発表した。前年度の見込み額と比べると月60円増え、過去最高を更新する。介護…