最大の焦点の一つが利用者の負担割合の拡大だ。現在は原則1割だが、2015年からは一定の所得のある人(単身なら合計所得160万円以上で、かつ年金収入やその他の合計所得が280万円以上)に2割負担を導入。18年からは「現役並み」の高所得者(単身なら合計所得220万円以上で、かつ年金収入とその他の合計...
介護保険制度の「給付と負担」の見直しをめぐる報告書が19日、大筋でとりまとめられました。ケアプラン(介護サービスの計画)の有料化などは見送り、サービス利用料の負担割合を「2割」とする人の対象拡大といった項目の結論は来夏まで持ち越しに。一方、高齢化で介護が必要な人が増えるなか、65歳...
(2)介護保険を利用した際の自己負担額介護保険を利用した際の自己負担割合は、年齢や本人の所得、世帯内にいる65歳以上の人数によって1割、2割、3割のいずれかになります。一般的に1割負担のケースが多いものの、利用前に負担割合を確認しておくとよいでしょう。
高齢化率では高島市に次ぐ35・5%。同町の担当者は「低所得者の割合が高いのも原因のひとつではないか」という。所得の低い人は保険料の負担が抑えられているため、低所得者が多いと全体の負担が増える。 県によると、県内の要介護認定率は23年は18・2%だが、40年には21・7%になると推定さ...