市民に市の危機意識を共有してもらい、半年間、家庭や事業所から出る燃やせるごみを減らすのが目的だ。市によると、2022年度の市の1人1日あたりの生活系ごみ排出量は、全国の同規模の約230の自治体でワースト4位という。 新しいごみ焼却施設は2年後に稼働するが、今後の人口減を見越して、その処...
福島県会津若松市が「ごみ緊急事態宣言」を発令した。今のままでは新しく建設するごみ焼却施設での処理能力を超えるためだ。11月まで市民にごみの減量を呼びかけ、目標を達成できなければごみ袋の有料化に踏み切…
政府内には、「週末を待つことなく発出すべきだ」という意見があり、諮問委員会や国会への報告などを経て、今週中のできるだけ早い時期に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。
緊急事態宣言の前提となるのは、①国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件。首相は2年を限度に期間を定め、原則的に都道府県ごとの区域を示して宣言する。 対象地域となった都道府県知事は、住民に不要...
首相は、延長の対象を全国とする理由を「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない」などと説明した。 31日までとしたのは、「医療現場の逼迫(ひっぱく)した状況を改善するためには、...
が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の検討を表明したことを受け、自民党と立憲民主党の国対幹部は国会で会談し、休業や時短営業に関する財政支援と罰則などを盛り込んだ特措法改正について、早急に採決することで一致した。18日に召集予定の通常国会より前に与野党で調整を始める。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は全国に広がった。都道府県をまたぐ移動を避けるよう、政府や地方自治体は強く呼びかける。こうしたなか、都市部に住み、地方にいる高齢の親を遠距離介護する子どもたちの帰省が難しくなり、事態の長期化に心を痛めている。 東京と岩手、年20往復...