市民に市の危機意識を共有してもらい、半年間、家庭や事業所から出る燃やせるごみを減らすのが目的だ。市によると、2022年度の市の1人1日あたりの生活系ごみ排出量は、全国の同規模の約230の自治体でワースト4位という。 新しいごみ焼却施設は2年後に稼働するが、今後の人口減を見越して、その処...
政府内には、「週末を待つことなく発出すべきだ」という意見があり、諮問委員会や国会への報告などを経て、今週中のできるだけ早い時期に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は全国に広がった。都道府県をまたぐ移動を避けるよう、政府や地方自治体は強く呼びかける。こうしたなか、都市部に住み、地方にいる高齢の親を遠距離介護する子どもたちの帰省が難しくなり、事態の長期化に心を痛めている。 東京と岩手、年20往復...