たとえば会社法824条は会社の解散命令の手続きを定めていて、会社の権限の逸脱や乱用のほか「刑罰法令に触れる行為をした場合」としていますが、宗教法人法はこうした限定した書き方になっていません。民法上の不法行為であっても、被害金額が大きければ解散命令の対象にはなってくるはずです。 ただ、...
文部科学省は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を東京地裁に請求すると決定した。献金被害などが長期間続き、民法の不法行為などがあったとして、解散させるべきだと判断した。早ければ13日に請求する。政府が民法の不法行為を根拠に解散命令を請求するのは初めて。教団は争う方針。地...
「信教の自由の侵害」「やむを得ない」 解散命令請求に各宗教団体は 解散で宗教法人はどうなる? 高額献金の被害救済には「法の不備」も こんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月13日 (金) 補正予算案、異例の修正 ドン・ファン元妻に無罪判決 高校生の扶養控除、縮小せず ...
文部科学省は12日、宗教関係者や有識者でつくる宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した。必要な手続きが終わり、正式に請求するのは13日以降になる見通し。 信者「事実受け止めきれない」 旧統一教会への解散命令請求表明に 【そもそも解...
だが、すでに把握している民事裁判で認められた不法行為などを具体的に関連づけて質問することで、組織性や継続性を明らかにすることができるかもしれない。調査の実務を担う文化庁は、それを狙って質問内容を練ったのではないか。 民事裁判の判決のみでは… 解散命令請求の可否を判断す…...
前の写真 次の写真 文部科学省が解散命令請求にあたって東京地裁に提出した約5千点(段ボール20箱分)の書類=文化庁提供 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「先祖に興味ない?」正体隠して勧誘 09年以降の証言集めた文化庁 解散で宗教法人はどうなる? 高額献金の被害...
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応をめぐり、岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件について「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と述べた。宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした場合」などが解散命令の事由に当たると...
文部科学省は12日午後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明する。宗教者や有識者でつくる宗教法人審議会で盛山正仁文科相が明らかにする。審議会の意見を踏まえて最終決定し、正式な請求は13日以降になる見通しだ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は23日、東京都内で集会を開いた。裁判所に対し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の審理を速やかに進め、早期に解散命令の発令を求める声明を…
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用し...