だが、財源の大部分は「国頼み」。物価高騰対策の国の交付金を充てたが、その財源も底を突いた。ほかの教育事業を見直して捻出するのも難しかったといい、無償化に必要な6188万円を確保できなかった。新年度予算に計上した給食費の公費負担分は1317万円にとどまり、中学3年と生活困窮世帯の無償化...
給食無償化を全国的に進めていく枠組み作りを国に求める要望書と署名を文部科学省に提出した、千葉工業大の福嶋尚子准教授(右から2番目)ら=昨年10月、東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「世の関心、出生率に向きすぎ?」 児童手当の拡充より優先すべ...
日進市は地方交付税の不交付団体だが、市の担当者は「財政力指数は不交付団体ぎりぎりの状態で無償化は現実的ではない」という。 各地で進んだ「無償化」 岸田文雄政権時代の少子化対策「こども未来戦略方針」を受け、給食の「無償化」は各地で進んだ。文部科学省が2023年度に実施した全国調査では...
大田原市は新年度から小中学校の給食費の補助制度を変更する。すべての児童生徒を対象にした学校給食費の一律補助は廃止する一方、全額補助をする低所得世帯の対象は広げる。このほか、小中学校に3人以上の子が在籍する世帯について、3人目以降の子にも全額を補助する。 市の給食費は小学生が1人あ...
給食を無償化し、その内容を充実させ、実施率が低い県がある中学校給食を全国に拡大させることは、喫緊の課題です。 根本に、貧困を隠す制度設計 ――貧困対策としての給食には、長い歴史があるようですね。 日本の給食は1889(明治22)年、貧困児童を集めた山形県鶴岡町(当時)の私立小学校が発祥と...
さらに、伊万里市は中学3年生(義務教育学校は9年生)を対象に、4月から給食費を無償化する。中学3年は進学に向けてとくに経済負担が大きいことに配慮したという。唐津市や鳥栖市は、第3子以降の小中学校の給食費を全額助成する。 毎年のように発生する豪雨への備えも欠かせない。鳥栖市は、河川...
青森県内の全40市町村で1日から、小・中学校の学校給食と、0～15歳の医療費が無償化される。県が今年度、新たに計上した交付金を活用することで実現する。県によると、全国でも「先進的」という。 県による…
文部科学省は12日、2023年度の公立校の学校給食費(材料費)の全国平均額を公表した。前回21年度調査と比べて小学校も中学校も4%以上値上がりした。都道府県ごとの平均額の差も大きく、最も高い県と最も…
グループホーム(GH)を全国展開する大手運営会社「恵(めぐみ)」(本社・東京都)の食材費過大徴収問題で、愛知県は2月2日、県内の過大徴収の総額が約2億1800万円で確定したと発表した。同社には障害者福祉サービス等報酬などの不正受給の疑いもあり、過大徴収と合わせて県は行政処分を検討してい...