そもそも解説】時代で変わる学校給食 揚げ物が減り「貧相」の声も 食の全国無償化、子どものために 専門家「児童手当の一部で可能」 隠れ教育費」に潜む当たり前を問いなおす 小中学校で100万円超 から給食「無償化」の波 子育て世帯の争奪戦が激化、思わぬ壁も 教育は無償なのに?制服...
だが、財源の大部分は「国頼み」。物価高騰対策の国の交付金を充てたが、その財源も底を突いた。ほかの教育事業を見直して捻出するのも難しかったといい、無償化に必要な6188万円を確保できなかった。新年度予算に計上した給食費の公費負担分は1317万円にとどまり、中学3年と生活困窮世帯の無償化...
日進市は地方交付税の不交付団体だが、市の担当者は「財政力指数は不交付団体ぎりぎりの状態で無償化は現実的ではない」という。 各地で進んだ「無償化」 岸田文雄政権時代の少子化対策「こども未来戦略方針」を受け、給食の「無償化」は各地で進んだ。文部科学省が2023年度に実施した全国調査では...
朝日新聞デジタル 物価高直撃、どうなる給食費「無償化」 負担は誰に?苦慮する自治体 写真・図版 1 / 2 前の写真 次の写真 給食を盛りつける児童たち=2024年10月8日午後0時38分、愛知県日進市立赤池小学校、松永佳伸撮影 この写真の記事を見る...
中野区は20日、物価高騰対策として、小中学生の保護者に対し、区独自で半年間の給食費相当額を現金給付すると発表した。小学生1人につき3万円、中学生1人につき3万7千円を給付する。国立、都立、私立学校に通う小中学生も対象に含め、給食費の実質無償化を実現する。
大田原市は新年度から小中学校の給食費の補助制度を変更する。すべての児童生徒を対象にした学校給食費の一律補助は廃止する一方、全額補助をする低所得世帯の対象は広げる。このほか、小中学校に3人以上の子が在籍する世帯について、3人目以降の子にも全額を補助する。
給食を無償化し、その内容を充実させ、実施率が低い県がある中学校給食を全国に拡大させることは、喫緊の課題です。 根本に、貧困を隠す制度設計 ――貧困対策としての給食には、長い歴史があるようですね。 日本の給食は1889(明治22)年、貧困児童を集めた山形県鶴岡町(当時)の私立小学校が発祥と...
青森県内の全40市町村で1日から、小・中学校の学校給食と、0～15歳の医療費が無償化される。県が今年度、新たに計上した交付金を活用することで実現する。県によると、全国でも「先進的」という。 県による…
障害者グループホーム(GH)を全国展開する大手運営会社「恵(めぐみ)」(本社・東京都)の食材費過大徴収問題で、愛知県は2月2日、県内の過大徴収の総額が約2億1800万円で確定したと発表した。同社には障害者福祉サービス等報酬などの不正受給の疑いもあり、過大徴収と合わせて県は行政処分を検討...
全国的に見ても大阪市や青森市が導入しており、給食費無償化を進める自治体は増えつつある。24年度、小中学校の給食費の公費負担は総額9億2千万円になる。このうち国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で4億5400万円、ふるさと納税で3億1千万円を充てる。市の財源から支出するの...