市は、収入が確認された9月までの生活保護費122万7千円と徴収加算額を合わせた計171万8千円を職員から徴収する方針。これまでに保護費は返済されておらず、退職する意思も示していないという。 市は職員を詐欺や生活保護法違反(虚偽申告)の疑いで岡山中央署に刑事告訴した。
男性が生活保護費の受給を始めたのは10年の春。それまでは会社勤めのトラック運転手として働き、手取りで約18万円の収入があった。しかし、子どものころから悪かった右目の視力がほとんどなくなり、運転ができなくなった。別の仕事を探したが見つからず、貯金もなかった。ほかに暮らしを支...
保護開始後は 「届出義務の遵守」 の徹底を強調し, 「収入申告」 を 「実施機関において就労可能と判断される者には, 就労に伴う収入の有無にかかわらず毎月」, 「就労困難と判断される者には, 最低12か月に1回は申告させる」 としている。 そして, これに従わない世帯に対する保護の変更...