犯罪被害給付額を引き上げへ 「遺族の事情」を考慮、現行の3倍超も 【そもそも解説】国の犯罪被害給付、地下鉄サリン事件など経て改善 同性パートナーがいる職員への扶養手当不支給 「違憲」の訴え棄却 同性婚認めない制度に合理性はあるか 変わる社会、問うた5地裁判決 同性カップ
犯罪被害者給付金について会計検査院が調べたところ、加害者に請求するべき損害賠償の手続きを警察庁が放置していたことが分かった。検査院の調査では、加害者側が資産を有する可能性もあったが、手続きの放置で一部は時効にかかる恐れがある。
配偶者らの場合は現行の320万円から1060万円になる。法務省の施策では、被害者らが弁護士による包括的な法的支援を受けられる制度ができる。改正法が今国会で成立し、2年以内に実施される。 政府の犯罪被害者等施策推進会議(会長・岸田文雄首相)が昨年6月、施策や体制の強化を決め、犯罪被害給付制度な...
犯罪の被害者や遺族に国から支給される犯罪被害者給付金について会計検査院が調べたところ、加害者に請求するべき損害賠償の手続きを警察庁が放置していたことが分かった。検査院の調査では、加害者側が資産を有す…
同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)に基づいて遺族に支払われる給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は17日、当事者双方の意見を聞く弁論を3月5日に開くと決めた。最高裁の弁論は二審の判断を変えるのに必要な手続きで、「同性パート...
政府が検討する柱の一つは、犯罪被害給付制度の抜本的な強化だ。現在、殺人など故意の犯罪で死亡した人の遺族と、重い傷病や障害を負った人に給付金を支給する制度があり、上限額の引き上げや対象の拡大などが行われてきた。遺族への給付額は、被害者の収入や生計を同じくする家族の人数や年齢に基づき...
同性パートナーへの遺族給付、高裁も認めず 原告側「差別では」 「同性カップル、いない者にしないで」控訴審で当事者吐露 札幌高裁 10代の性的少数者、3割超が不登校経験 生保が調査、いじめも4割 同性婚認めない制度に合理性はあるか 変わる社会、問うた5地裁判決 ローマ教皇が同性カップル...
同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)に基づく遺族給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は26日、「同性パートナーも支給対象になりうる」との判断を示した。「支給対象にならない」とした二審・名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁...
給付金水準引き上げ検討 支援弁護士制度も 犯罪被害者支援で政府 写真・図版 警察庁が入る庁舎=東京・霞が関 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 容疑者の侵入、誰も気付かず 爆発まで50秒、避難できず 首相襲撃 「もう今年で法要最後に」神戸連続児童殺傷26年、遺族...