犯罪被害者給付金の制度は1981年に始まった。犯罪被害で亡くなった人の遺族や障害を負った被害者に、国が給付金を出す。国は加害者に対して損害賠償請求権を持つ。 検査院が2018～22年度までに支給した1838件(計約48億円)を調べたところ、全件で帳簿などをとっておらず、国の債権管理簿にも計上され...
同性パートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族を対象にした給付金を受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は5日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。弁論は二審の判…
同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)に基づいて遺族に支払われる給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は17日、当事者双方の意見を聞く弁論を3月5日に開くと決めた。最高裁の弁論は二審の判断を変えるのに必要な手続きで、「同性パート...
同性パートナーへの遺族給付、高裁も認めず 原告側「差別では」 「同性カップル、いない者にしないで」控訴審で当事者吐露 札幌高裁 10代の性的少数者、3割超が不登校経験 生保が調査、いじめも4割 同性婚認めない制度に合理性はあるか 変わる社会、問うた5地裁判決 ローマ教皇が同性カップル...
犯罪被害者給付金に絡む損害賠償請求漏れの構図 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 犯罪被害給付金の増額改正案、3倍になるケースも 抜本見直し至らず リーマン・ショック時の国の出資、110億円過大 住宅金融支援機構 公立高向け貸与用パソコン2.6万台使われず GIGA...
同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)に基づく遺族給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は26日、「同性パートナーも支給対象になりうる」との判断を示した。「支給対象にならない」とした二審・名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁...
政府が検討する柱の一つは、犯罪被害給付制度の抜本的な強化だ。現在、殺人など故意の犯罪で死亡した人の遺族と、重い傷病や障害を負った人に給付金を支給する制度があり、上限額の引き上げや対象の拡大などが行われてきた。遺族への給付額は、被害者の収入や生計を同じくする家族の人数や年齢に基づき...
同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)に基づく遺族給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は26日、「同性パートナーも支給対象になりうる」との判…
同性パートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族を対象にした給付金を受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は5日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。弁論は二審の判…
犯罪被害者給付金について会計検査院が調べたところ、加害者に請求するべき損害賠償の手続きを警察庁が放置していたことが分かった。検査院の調査では、加害者側が資産を有する可能性もあったが、手続きの放置で一部は時効にかかる恐れがある。