政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025～30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だ。 素案は、持続可能な...
首相は、看護師や介護職員、保育士らの賃上げ方針を掲げた。これを受けて2月から、新型コロナ感染症関連の医療で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入を1%程度(月4千円)引き上げる事業が始まった。10月からは3%(月1万2千円)に拡大する方針だ。10月以降は、その原資の一部を診療報酬…...
賃金物価指数(WPI)の年間成長率は2023/24年度が4%、2024/25年度が3.25%に据え置かれました。しかし、財務省は2024/25年の実質可処分所得の伸びを3.5%と予想しており、過去10年間で最も速い伸びとなります。これは、政府の減税によるインフレ率の緩やかな減少と、労働所得の長期平均を上回る伸び...
作为少子化对策,内阁府加倍补助金金额,预发放60万日元新婚生活补助金,并降低补助条件门槛 政府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和す...
社会主義体制に移行すること で社会保障等の充実を図るのではなく、資本主義体制を維持した上で、貧富の差・賃金格差等を是正し、 社会保障制度の充実と完全雇用の実現により国民の健康で文化的な生活を保障し、国民の福祉の増進を 最優先しようとする国家体制のこと。 代表的な例としては北欧のデンマ...
公共領域と非政府主体(5)103 公共領域と非政府主体 ――住宅政策,都市計画とコミュニティ開発法人(5) 宗野隆俊 はじめに 第1章自己責任の社会と1960年代以前の住宅政策(361号) 第2章コミュニティ開発法人の基層 2.3コミュニティ開発法人の原型(以上,362号) (中略) 2.71960年代前半の住宅政策:家賃補...
政府は23日、自民党の政調全体会議で、2025年度の予算要求のルールを定める「概算要求基準」の案を示した。賃上げや防衛費にかかる予算については「特別枠」を設け、4兆円強の要求を認める。与党の了承を得て、月内に開く閣議で了解する方針だ。
政府は8日、建設業団体との意見交換会を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げをめざすことを申し合わせた。4月から始まる時間外労働の上限規制で残業が減って手取りが下がる懸念があるほか、賃上げが…
物価高を上回る賃上げを定着させるため、国が決める公定価格で運営する医療機関や介護施設の賃上げを引き続き支援するほか、政府が昨夏示した「最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする」目標についても、より早い達成を掲げた。企業の自動化・省力化投資などを支援して労働生産性...
政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5～10%程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。「分配」を掲げる岸田政権にとって賃上げは主要テーマの一つで、政府調達にも動機付けする仕組みを入れる。 岸田文雄首相の肝いりで立ち...