政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025～30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だ。 素案は、持続可能な...
首相は、看護師や介護職員、保育士らの賃上げ方針を掲げた。これを受けて2月から、新型コロナ感染症関連の医療で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入を1%程度(月4千円)引き上げる事業が始まった。10月からは3%(月1万2千円)に拡大する方針だ。10月以降は、その原資の一部を診療報酬…...
オートデスクは、多様性を高めるとともに、同一労働同一賃金への継続的な取り組みを強化。3年以内に、米国内の社員のうち少数派である有色人種の社員数を30%増やし、黒人の社員数を倍にするという目標を設定している。 どれも簡単なことではない。規制や法律、企業戦略でステークホルダー資本...
同一労働同一賃金 原則としてなし 大企業や公務員を優遇、早期退職の勧奨 エスピン=アンデルセンによる分類 6 賃金の硬直性 上方硬直性および下方硬直性 なし 下方硬直性 雇用のフレキシヴィリティ 高位 最高位 低位 典型的な景気対策 福祉部門の公務員の増員 公定歩合の引き下げ 公共事業 労働...
賃金物価指数(WPI)の年間成長率は2023/24年度が4%、2024/25年度が3.25%に据え置かれました。しかし、財務省は2024/25年の実質可処分所得の伸びを3.5%と予想しており、過去10年間で最も速い伸びとなります。これは、政府の減税によるインフレ率の緩やかな減少と、労働所得の長期平均を上回る伸び...
政府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
政府は23日、自民党の政調全体会議で、2025年度の予算要求のルールを定める「概算要求基準」の案を示した。賃上げや防衛費にかかる予算については「特別枠」を設け、4兆円強の要求を認める。与党の了承を得て、月内に開く閣議で了解する方針だ。
政府は8日、「建設業界との賃上げに関する意見交換会」を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げを目標とすることを建設業団体と申し合わせた。全国建設業協会など4団体が参加した。 建設業界は多重下…
政府は8日、建設業団体との意見交換会を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げをめざすことを申し合わせた。4月から始まる時間外労働の上限規制で残業が減って手取りが下がる懸念があるほか、賃上げが…
物価高を上回る賃上げを定着させるため、国が決める公定価格で運営する医療機関や介護施設の賃上げを引き続き支援するほか、政府が昨夏示した「最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする」目標についても、より早い達成を掲げた。企業の自動化・省力化投資などを支援して労働生産性...