6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
所得税減税「評価していい」 経団連会長「いかがなものか」から一転 「減税国会」、与野党とも首相に説明求める 「偽装減税」との追及も 定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 公明・山口代表「2万円では心細い」 所得減税で金額水準初めて示す 飛び交う揶揄、いらだつ...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。 検討段階で「現金給付に一本化した方が簡単で、実施も早い」との声が相次いだが、減税にこだわ...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対…
首相「税収増を還元」薄い根拠 識者「経済対策の正当化にすぎない」 経済対策で減税と現金給付を 公明・山口代表「二者択一ではなく」 経済てこ入れの「減税」策 そのとき評価は? 効果は? 期待度は? 公明・石井幹事長 「国民が実感できるのは所得減税」 公明・山口氏 即効性重視し「給付が適して...
企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重い。円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。
定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。
減税される4万円の内訳は、所得税3万円と住民税1万円。扶養家族も含めて来年6月に始まる。 社員一人ひとりで異なる計算 会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉徴収額から「減税」分を差し引く(控除)ことで手取りが増える...