旧民主党政権(09～12年)は、それまでの児童手当の代わりに、所得制限のない「子ども手当」の創設を看板政策に掲げた。09年の政権公約には月2万6千円の支給をうたった。 「社会全体で子どもの育ちを支えるという考えを反映した政策だった」 元厚生労働相の長妻昭氏はそう振り返る。 結局、財源...
岸田文雄首相が年頭に打ち出した「異次元の少子化対策」で、児童手当の拡充が焦点になりそうだ。保護者の所得による支給制限を撤廃し、全ての子どもに拡大するのかどうか。同制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授に、着目するべき点について聞いた。 児童手当は、社会保障の中で、どのよう...
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は1日、「こども未来戦略方針」案を公表した。児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から月3万円に増額する。2024年度中の支給開始を検討する。▼3面=財源先送り これらを含む来...
24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。支給される児童手当と控除縮小による税負担を差し引き...
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=2023年11月1日午後3時45分、国会内、上田幸一撮影 [PR] 児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討していることが分かった。児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除...
こども未来戦略会議であいさつする岸田文雄首相(左から2人目)=2023年12月11日午後6時42分、首相官邸、岩下毅撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 新たに1兆円徴収するのに「負担ゼロ」 少子化対策の説明に疑問符 【そもそも解説】少子化対策は追加負担ゼロ? 国民負...
岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法」が5日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の拡充分は12月から支給される。財源の一つ「支援金」については、医療保…