24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。支給される児童手当と控除縮小による税負担を差し引き...
岸田文雄首相=2022年12月16日、首相官邸、上田幸一撮影 [PR] 岸田文雄首相が年頭に打ち出した「異次元の少子化対策」が波紋を呼んでいる。必要な財源をめぐっては与党から消費増税論がわき起こり、政権幹部が火消しに追われる混乱も。4月に統一地方選挙を控える中、負担をめぐる議論を封印したま...