岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に…
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。 65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村...
(2)対象者 所得段階が第2段階(世帯全員が市民税非課税)であって、(3)の①∼⑤の要件を全て満た すもの (3)要件 ①世帯の収入基準月額が、生活保護法による生活保護基準の1.3倍以下であること ②世帯全員の現金及び預貯金が120万円以下であること ...