政府は先月まとめた総合経済対策で、1人あたり4万円の定額減税と、減税の対象にならない住民税非課税世帯への7万円の給付を決めた。 夫婦片働きで子どもが2人いる世帯の場合、定額減税の対象なら支援額は計16万円だが、低所得の非課税世帯なら、給付は世帯ごとなので7万円にとどまる。政府は、こ...
朝日新聞デジタル 低所得者への給付、子ども1人5万円追加へ 来年2月の支給めざす 写真・図版 東京・霞が関の官庁街=2018年10月 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます こんな特集も
(2)対象者 所得段階が第2段階(世帯全員が市民税非課税)であって、(3)の①∼⑤の要件を全て満た すもの (3)要件 ①世帯の収入基準月額が、生活保護法による生活保護基準の1.3倍以下であること ②世帯全員の現金及び預貯金が120万円以下であること ...
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。 65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村...