厚生労働省は15日、10月以降の新型コロナウイルスの医療費負担について発表した。現在全額を公費でまかなっているコロナ治療薬は、医療費の窓口負担の割合に応じ、上限3千～9千円を患者が負担する。また、診療報酬上の特例や病床確保料といった医療機関への支援も縮小する。
コロナ公費支援、月末終了 治療薬・入院費・ワクチン、自己負担に 次期戦闘機輸出、公明が態度軟化 山口氏「首相、丁寧に答弁」 (ひと)弥永恵理さん 九州で原発避難者の相談に乗るNPO理事長こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 1月8日 (水) 日鉄、米大統領らを提訴 吉村氏...
新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1～3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。 コロナへの公費支援は、昨年5...
今後は都道府県の判断で、発生届の対象範囲を、65歳以上の高齢者や入院が必要な人、重症化リスクがある人らに限定できる。ただし、それ以外の感染者も、原則、人数は把握する。厚生労働省の感染者情報把握システム「ハーシス」の改修には時間がかかるため、当面、医療機関には、ファクスやメールな...
感染のおそれがある際の受診先は、これまでの発熱外来や指定医療機関だけでなく、すべての医療機関に広がる。患者の入院調整はこれまで保健所が行っていたが、今後は病院間で直接調整してもらう。全額が公費負担だった医療費は、徐々に自己負担とする。
2021年4月、関西地方の自治体で保健師として働き始めた女性(25)は出勤初日、任命式で役所トップの訓示を聞いた。配属先の辞令を受け取って数時間後に送り出されたのは、コロナ対応の現場だった。 「え、…