新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことを受け、岩手県は8日、コロナへの対応を大きく変更した。警戒体制を緩めつつ、有症状者の相談窓口や高齢者向け療養施設を継続し、感染状況を注視しながら平時への移行を進める。 5類...
マスク着用については、国の方針に合わせて今月13日以降は「個人の判断を尊重」とし、県立学校では新学期から「着用を求めないことを基本」とする。医療機関や高齢者施設、混雑した交通機関などでは、引き続き着用を推奨する。 5類移行後は、医療体制も大きく変わる。 感染のおそれがある際の...
8日からは、飲食店や宿泊施設向けの「感染対策宣言店」制度も開始。換気や手洗い・消毒、従業員の体調管理を実施していることを宣言するステッカーなどを入り口に掲示。高齢者など重症化リスクの高い人が安心して利用できるようにする。 平井伸治知事は「5月8日を迎えても感染症の感染力は変わ...
今回の補正で23年度予算額は2兆2020億7600万円になる。 防災・減災対策では、一宮川流域の浸水対策として河道拡幅工事などに取り組む。能登半島地震の被災地で避難所の運営や被災者の健康管理などにあたる職員を派遣するほか、被災者に県営住宅を提供するため、一般財源から2億円を計上した。
連載初期に紹介をした西日本の離島の一つである有美島(仮名)で発生した高齢者施設でのクラスターをみてみたい。本事例を通じ、「気の緩み」を問題の原因として掲げるものの見方がいかに雑で、的外れかが垣間見えるはずだ。 施設、場所などの特定を避けるため設定に一部変更を加え、固有名詞や人物...
この中では、医学的知見が確実ではないことを前提にしつつも、妊娠中の社員の不安感にふれた上で、休みやすい環境整備やテレワーク、時差通勤の活用、集団感染の予防対策の実施などが要請されています。 この要請書類の最後にも「(※)このほか、高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)...
病院や高齢者施設などでのクラスター発生防止への活用が期待できるという。 開発したのは、山梨大大学院国際流域環境研究センターの原本英司教授(45)と、東京都大田区の大田病院医局副院長で株式会社「雷神の風」代表取締役を務める細田悟さん(64)の医工連携の研究グループ。 細田さんの病院ではこれ...
周囲に感染を広げないため、透析施設ではマスクをして、至近距離で接するスタッフに大きな声で話しかけないといった配慮が大切になる。 全腎協は透析患者がすみやかに検査を受けられるよう、厚生労働省に要望している。 日本透析医会の菊地勘新型コロナウイルス感染対策ワーキンググループ委員長...
3分前 衆院選で「電話作戦」報酬を約束した疑いで元町議を書類送検 北海道 33分前 菓子より人気?おまけの本気 戦後のキャラメル合戦で登場したのは… 33分前 柏崎刈羽原発の避難道路、のり面対策など優先に 国と新潟県が初会合 33分前 オスプレイ墜落1年、島に刻まれた記憶 相次ぐ着陸「納得...