NTTの島田明社長は朝日新聞の取材に応じ、NTT法が定める「固定電話の全国一律提供(電話のユニバーサルサービス)」の義務について、「国民経済にとってすごくマイナスだ」として、改めて見直しを訴えた。同法をめぐっては、法律廃止を求めるNTTに対し、競合事業者は大幅な見直しには反対しており意見が...
NTT法の見直しを議論する有識者会議で全国一律の電話サービス(ユニバーサルサービス)のあり方を検討する作業部会が22日、開かれた。出席したNTTの島田明社長は「(現在の固定電話から)モバイルを軸に見直すべきだ」と述べた。現在、NTTだけに課された提供義務を見直し、他の大手携帯会社も含め担うべ...
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NTT法では、固定電話や公衆電話などが全国で使えるよう、NTTとNTT東日本、西日本に提供責務を課している。 ただ、昔ながらの銅の電話線を使った「メタル回線」の固定電話は、ピークとなった1997年度の約6300万回線から、2022年度には約1400万回線まで減少。固定・携帯電話利用者が負担する月2円のユニ...
今後のNTTの在り方や国の情報通信政策について話し合う総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)が28日、始まった。NTTに課されている固定電話網の提供義務の緩和や、同社の国際競争力強化などが焦点となる。防衛費の財源確保策として自民党で議論が進む、政府保有のNTT株の売却による完全民営化も重要...
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・甘利明前幹事長)は1日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める政府への提言をまとめた。廃止の条件として、固定電話サービス…
NTT法は、外国人の議決権保有割合が3分の1以上となることを禁止したり、NTT東日本、西日本とNTTドコモとの合併を実質的に禁じたりしている。NTTに固定電話を全国どこでも使えるようにする提供責務も課している。 会議は、固定電話の提供責務について、NTTのほかに事業者がいない地域に限って責務を...
番号案内の開始は1890年。1989年には局番なしの「104」に電話をかけ、知りたい連絡先の氏名や企業名、住所を伝えると全国の電話番号を教えてもらえる現在のサービスとなり、90年からは有料化された。現在は固定電話からかけると、午前8時～午後11時であれば1件66円。
NTT東日本とNTT西日本は26日、天気予報サービス「177」を来年3月31日に終了すると発表した。インターネットの普及や固定電話の利用減を背景に、利用が激減していたという。 天気予報サービスは1955年に開始され、64年に番号が現行の「177」に全国統一された。固定電話から3桁の「177」にかけると、...