番号案内の開始は1890年。1989年には局番なしの「104」に電話をかけ、知りたい連絡先の氏名や企業名、住所を伝えると全国の電話番号を教えてもらえる現在のサービスとなり、90年からは有料化された。現在は固定電話からかけると、午前8時～午後11時であれば1件66円。 NTT東西を巡っては、店舗や企業...
NTT東日本とNTT西日本は26日、天気予報サービス「177」を来年3月31日に終了すると発表した。インターネットの普及や固定電話の利用減を背景に、利用が激減していたという。 天気予報サービスは1955年に開始され、64年に番号が現行の「177」に全国統一された。固定電話から3桁の「177」にかけると、...
解約金 Myビリング・Webビリング(料金確認) インボイス 割引サービス 支払い方法 その他 インターネットサービス フレッツ光 光コラボレーションモデル フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN オプションサービス プロバイダー 電話サービス ...
NTT法では、固定電話や公衆電話などが全国で使えるよう、NTTとNTT東日本、西日本に提供責務を課している。 ただ、昔ながらの銅の電話線を使った「メタル回線」の固定電話は、ピークとなった1997年度の約6300万回線から、2022年度には約1400万回線まで減少。固定・携帯電話利用者が負担する月2円のユニ...
NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。
政府はNTT法の廃止を当面見送る方針を固めた。24日開会の通常国会に、NTTに課してきた固定電話の全国一律サービスの見直しなどを盛り込んだ同法改正案を提出する方向で調整している。2023年に持ち上がった廃止論は、政治情勢の変化も絡んで事実上収束した。
付則は、昨年の改正時には「法の廃止を含め検討」と表記されたが、今回は「改廃を含め検討」などとされる見通しで、廃止論は事実上の棚上げで大きく後退して決着することとなった。 政府は、NTTに課してきた全国での固定電話の提供義務を緩和する内容などを盛り込んだ同法と電気通信事業法の改正案を...
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・甘利明前幹事長)は1日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める政府への提言をまとめた。廃止の条件として、固定電話サービス…
NTT西日本は4日午前、能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域について、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が枯渇し、通信サービスが使えていない。
枯渇した地域は順次、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えなくなる。石川県内ではすでに輪島市と珠洲市の一部で通信サービスが止まっている。この先、非常用電力が枯渇する恐れがあるのは、4日午前0時までが七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の一部。4日午前8時ま...