一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法の改正案が11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。負担増による受診控えや健康への影響を政府に調査するよう求めていた立憲民主党や共産党は反対した。議論...
2022年10月から75歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合が変更となり、一定以上の所得がある高齢者の医療費自己負担額が引き上げられました。この記事では「いつから」「どのような人が対象となるのか」「どのように変わるのか」とお悩みの人へ、制度の仕組みや今のうちからで
岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」をめぐり、政府は16日、75歳以上が入る後期高齢者医療制度について、加入者1人あたりの年収別の試算額を追加で明らかにした。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収250万円の場合、月額550円の負担を見込む。 同日...