大手電力7社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会は12日、経済産業省の値上げ幅を計算する根拠の査定方針案を適切と評価する一方、燃料コストが上昇しても料金への影響を抑えるための対応策の検討などを求める意見書を消費者庁に提出した。今後、消費者庁はこの意見を踏まえ...
課徴金納付命令を受けて謝罪する中国電力の幹部=2024年5月28日午後4時31分、広島市中区、興野優平撮影 [PR] 中国電力は28日、家庭向け電気料金プランの一部で、規制料金よりも安いと誤認させる表示をしていたとして、消費者庁から景品表示法に基づく16億5594万円の課徴金納付命令を受けたと発表...
東京電力は、燃料価格の高騰が続く中、収支の改善を図るためとして、来年4月以降の法人向けの代表的な電気料金のメニューについて、12%余りから14%余り値上げする見通しだと発表しました。 発表によりますと、東京電力は来年4月以降の法人向けの電気料金について、燃料に占める石炭の割合が増え...
3月17日、東京・大手町の電気事業連合会。大手電力10社の社長が一堂に会する社長会が開かれた。 月1回開かれる会合で、この日議題になったのは次期会長人事だった。2月の社長会で、池辺和弘会長は後任の立候補を受け付けると伝えていた。この日は締め切り日だった。
東京電力は、燃料価格の高騰が続く中、収支の改善を図るためとして、来年4月以降の法人向けの代表的な電気料金のメニューについて、12%余りから14%余り値上げする見通しだと発表しました。 発表によりますと、東京電力は来年4月以降の法人向けの電気料金について、燃料に占める石炭の割合が増え...