有料記事2023年5月13日 5時00分list[PR] 大手電力7社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会は12日、経済産業省の値上げ幅を計算する根拠の査定方針案を適切と評価する一方、燃料コストが上昇しても料金への影響を抑えるための対応策の検討などを求める意見書を消費者庁に提...
鷹の爪×朝日新聞 猛暑が続き、電気料金が気になります。6月には大手電力の家庭向け料金が値上がりしました。料金はどう決まり今後どうなるのでしょうか。 ■燃料費上乗せの上限を引き上げた/今後はLNG市場や円安次第か Q 値上げされたのは? A 北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電...
会社では、値上げの理由について、燃料価格の高騰で悪化している収支の改善を図るためとしていますが、顧客に負担をかけることを重くみて、東京電力の小早川智明社長や電力小売りの子会社の取締役、合わせて5人の月額報酬の10%を来月から半年間、自主返納すると発表しました。 会見で東京電力エナジ...
大手電力10社は30日、6月分の家庭向け規制料金を発表した。6月から値上げする7社では、平均的な家庭(使用量260キロワット時)で、5月と比べて月額577～2210円負担が増える。大手電力の一部は自由料金も上げると発表しており、新電力会社も料金を見直す可能性がある。
通称「電事連」。1952年、「電力会社相互間の連絡を緊密にして、電気事業の健全な発展を期する」ことを目的に生まれた任意団体だ。戦時の国策会社「日本発送電」の解体に伴い、沖縄を除く全国9電力会社誕生の翌年に発足した。 66年には「財界総本山」の経団連会館に事務所を移転。当初50人だった体制は...
■容量市場、4月から実運用開始 将来の電力不足を防ぐため、電気を売る小売電力会社が、発電設備の維持のために発電会社に対価を払う制度の実運用が、4月から始まった。発電設備を持つ大手電力は収入が見込める一…
会社では、値上げの理由について、燃料価格の高騰で悪化している収支の改善を図るためとしていますが、顧客に負担をかけることを重くみて、東京電力の小早川智明社長や電力小売りの子会社の取締役、合わせて5人の月額報酬の10%を来月から半年間、自主返納すると発表しました。 会見で東京電力エナジ...