大手電力7社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会は12日、経済産業省の値上げ幅を計算する根拠の査定方針案を適切と評価する一方、燃料コストが上昇しても料金への影響を抑えるための対応策の検討などを求める意見書を消費者庁に提出した。今後、消費者庁はこの意見を踏まえ...
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課徴金納付命令を受けて謝罪する中国電力の幹部=2024年5月28日午後4時31分、広島市中区、興野優平撮影 [PR] 中国電力は28日、家庭向け電気料金プランの一部で、規制料金よりも安いと誤認させる表示をしていたとして、消費者庁から景品表示法に基づく16億5594万円の課徴金納付命令を受けたと発表...
大手各社の電気・都市ガス料金が、7月請求分(6月使用分)から大幅に上がる。およそ1年半続いた政府の補助金がなくなるためだ。家計の負担を抑える効果はあったが、4兆円近くも投じたことで、国の財政を圧迫す…
昨年9月分までは1キロワット時あたり7円、昨年10月～今年5月分は同3.5円だったが、6月分の同1.8円で負担軽減措置措置は終了する。 四電は昨年6月から家庭向けの電気料金を平均28.74%値上げしているが、負担軽減措置で低めに抑えられていた。
値上げされ、この先は? 2016年の電力小売り全面自由化により、各地域の大手電力10社以外も、家庭や企業に電力が販売できるようになった。これ以降、他業種から参入する「新電力」が増えた。一方、低価格競争が進むと、新たな発電所建設が進まなくなる恐れがある。そのため、発電量ではなく4年後の...