定年後に再雇用や再就職で働くという人もいますが、現役世代と同じ収入を得られる人ばかりではないでしょう。退職後、65歳の公的年金受給開始からは、多くの場合、公的年金などの収入と支出との差額を資産から取り崩していかなければなりません。とはいえ、老後の支出のボリュームは人それぞれで...
定年の年齢を引き上げたり、定年制度を廃止したりする企業が徐々に増えていますが、「定年は60歳、定年後の再雇用は最長65歳まで」とする企業がまだまだ主流です。一方、厚生年金と基礎年金の老齢給付開始年齢は原則65歳ですので、60歳でリタイアしてしまうと、5年間無収入となりかねません。
「60歳以上の給料の決め方」セミナー 直近開催日令和6年12月20日(金) 嘱託だから給料は下げても良い、精勤手当などの諸手当は払わないでも良いという時代は過ぎました。 同一労働同一賃金の範囲は賃金のみならず、諸手当、福利厚生なども妥当性が問われます。
主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期(60歳～70歳)を60歳～75歳まで拡大する――の3つ。 ●未払い賃金の時効「3年」案(2019年...