これが、同じ治療でも年齢層や所得区分によって変わり、60代後半で約44万円、70代前半で約24万円、75歳以上で約20万円と、年齢を重ねると共に自己負担額が減っていきます。ただし、たっぷり年金収入があると、現役並み所得者として見なされ、医療費負担が増すのです。 医療費の窓口負担は、69...
※2015年度〜は本来の計算式によって算出された給付水準(夫が平均的収入(平均標準報酬額(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額)※2015年度額がそれ以前と比較して減額となっているのは、特例水準の解消により、直近の状況に即...
厚生年金増額対策 厚生年金を増やす方法はいくつかありますが、その中でも最もわかりやすい方法は厚生年金の繰り下げ制度の活用です。 通常65歳から支給される厚生年金の受給を先延ばしし、最大70歳からの受給で42%増しの年金額が実現するこのしくみ。 年金が増えるというメリットの一方、厚生...
国民年金増額対策国民年金を増やす方法は、「1.20歳から60歳までの方法」「2.60歳になったら考える60歳から65歳までの方法」「3.65歳になったら考える65歳から70歳までの方法」に分けて見ていきます。まず、20歳から60歳までの期間は免除制度・納付猶予制度の活用を考えます。2008年11月時点の...
●働く高齢者の年金減額縮小を議論(2019年10月6日)━━━在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げ...
(3)厚生年金の支給額老齢厚生年金の年金額の内訳には「報酬比例部分」「経過的加算部分」「加給年金額」などがありますが、報酬比例部分が大部分を占めるため、報酬比例部分の計算方法を紹介します。厚生労働省や日本年金機構が広報している正式な計算式を簡略化すると、次のようになります。
老後資金の柱となる退職金は、年金と一時金のどちらが有利なのかーー。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんによると、退職金や年金は、受け取り方によっては老後資金を減らしてしまうこともあるそうです。その見極めのポイントは「手取り額」。知らなければ損をする
老齢基礎年金の額は、20歳以上60歳未満の40年間(480カ月)における「国民年金の納付月数や厚生年金の加入期間」などに応じて計算されます。具体的な計算方法を、シチュエーションごとにみていきましょう。<1>40年間「厚生年金保険料を納めた」「厚生年金保険料も国民年金保険料も納める必要がない専業...