所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。 検討段階で「現金給付に一本化した方が簡単で、実施も早い」との声が相次いだが、減税にこだわ...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重い。円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。 定額減税で...
首相「税収増を還元」薄い根拠 識者「経済対策の正当化にすぎない」 経済対策で減税と現金給付を 公明・山口代表「二者択一ではなく」 経済てこ入れの「減税」策 そのとき評価は? 効果は? 期待度は? 公明・石井幹事長 「国民が実感できるのは所得減税」 公明・山口氏 即効性重視し「給付が適して...
防衛増税、所得税のみ先送り案 公明税調会長、減税との矛盾解消で 「ぶれたら終わり」背水の岸田首相 減税策で孤立、にじむ「末期感」 補正予算13.1兆円 経済対策の全容判明、規模は17兆円台前半に 所得減税、頭越しの首相指示 「何のための党税調か」議論軽視に不満 飛び交う揶揄、いらだつ岸田首相...
6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日…
政府は来年度に限り、納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税を実施する方針。所得税の減税で3万円、住民税の減税で1万円の計4万円とし、所得制限は設けず、扶養家族も対象にする方向で調整している。 所得制限がなければ、高額所得者も減税の恩恵を受ける。世耕弘成参院幹事長は24日の記者会...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世…
来年実施する所得税など1人4万円の定額減税について、政府・与党は12日、富裕層を対象外とする方向で最終調整に入った。年収2千万円を線引きとする方向だ。自民・公明両党の税制調査会の幹部が詰めの協議を続…
会社員の場合、減税分は24年中の源泉所得税から差し引かれていた(控除)が、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、定額減税分を記入する必要がある。公認会計士の山田真哉さんは「減税について記入漏れがあると、源泉所得税の控除分が『無効化』されることになる」と話す。