【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 減税減税減税…全てサラリーマン増税批判から始まった 専門家に聞く 年収2千万円、でもギリギリの子育て 母が所得制限にはき出した怒り 「あんないい加減な案...
「減税+給付」は低所得者には恩恵少ない? 識者「ばらまきと同じ」 所得税減税「評価していい」 経団連会長「いかがなものか」から一転 「減税国会」、与野党とも首相に説明求める 「偽装減税」との追及も 定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 公明・山口代表「2万円...
【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も なぜ減税額を給与明細に書くの? 立憲・辻元氏「恩着せがましい」 実績強調かリスクか 「デフレ脱却宣言」できない岸田政権の悩み 「だれが首相にふさわしいか」 自民8人の半年間の順位はどう変動? 菅氏の「退陣要求」が波紋 ...
円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 【そもそも解説】昔も行われた定額減税 給付金に衣替えした政権も 1人4万円の定額減税は岸田文雄首相が主導し、昨年11月の経済対策の目玉として盛り込まれた。
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減...
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。
103万円の壁、税収や格差…適切な引き上げ幅を 大和総研・是枝俊悟主任研究員万円、1千万円だと22.8万円と、高額所得者ほど減税額が大きくなります」 ――消費や経済にはプラスですか。 「1回だけの定額減税と違い、ずっと続く減税となれば、一般的には、消費にまわる割合が高…2024年11月15日...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。