早くから制度に疑義を唱えていた山田典正税理士に話を聞いた。 ――定額減税とはどのような制度なのでしょうか。 「本人」+「扶養している家族」に対して1人当たり年額4万円(所得税3万円、住民税1万円)分を減税する制度です。会社としては、毎月の給与計算と年末調整の対応が必要になります。 ...
賃上げ・定額減税の「手取り増」効果は 7～9月期GDP、成長鈍化7～9月期の実質GDPは、直前の四半期より年率換算で0.9%増えたが、4～6月期(年率2.2%増)から伸びは鈍化した。賃上げと定額減税をテコに力強い成長へと移行する政府のシナリオが、思惑どお…2024年11月16日5時00分 ...
海外赴任者の税負担ルールは大きく3つある、と冒頭で書きましたが、それ以外でも柔軟な対応は可能です。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。 <定額減税の概要> 令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の...
緊急経済対策で与党内の意見が割れていた定額減税の扱いをめぐり、政府・与党は、規模や具体的な方法は今後検討するものの、今年度中に実施することで合意しました。 政府・与党は28日夜から断続的に、緊急経済対策の内容について詰めの協議を続けてきました。 その結果、公明党が強く求めてきた所...
6月から始まる定額減税を継続して実施する可能性について、鈴木俊一財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。 定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円…
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。
■2024年度税制改正大綱 ポイント⑥ 今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象…
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重…
岸田文雄首相の肝いりの定額減税が6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。所得税(3万円…
朝日新聞デジタル 定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 写真・図版 年金受給者の定額減税のイメージ この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税に税理士も腹が立つ 「国が...