日本郵政との協業拡大に伴う措置で、契約終了は6月に通知したという。配達を委託している個人事業主約3万人との契約も2024年度末までに終了する。 同社では、来年1月末で退社するパート社員には、約3カ月分の賃金相当額の慰労金を支払うほか、新たに就業を支援するサイトを立ち上げるとしている。
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