岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、政府は11日、自営業者らが入る国民健康保険(国保)について、加入者1人あたりの年収別の試算額を示した。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収400万円の場合は月額550円の負担を見込む。 衆院特別委員会...
岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、政府は11日、自営業者らが入る国民健康保険(国保)について、加入者1人あたりの年収別の試算額を示した。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収400万円の場合は月額550円の負担を見込む。 衆院特別委員会...