東京都心 [PR] 国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2・3%上がった。上昇は3年連続で、08年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となった。都市部を中心に住宅や店舗の需要が高まり、5%超上昇したエリアが都心から周...
国土交通省が26日に公表した公示地価(2024年1月1日時点)の茨城県内分では、つくばエクスプレス(TX)沿線での上昇傾向がより広範囲に及んでいることがあらわになった。TX沿線で東京都心へのアクセスの良さに加え、千葉県の工業団地にも近い守谷市などで著しい。 県内住宅地の上昇率トップ20のう...
地価公示に関する最新ニュース 大雨で河川が氾濫(はんらん)した際に浸水の恐れがある地域に住む人は、全国で約2594万人(2020年)と、過去20年間で約90万人増えたことが朝日新聞のデータ分析で分かった。気候変動の影響で… 2024年9月29日16時00分 ...
国土交通省が26日に発表した2024年の公示地価(1月1日時点)で、県内の住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より1・1%上がり、2年連続の上昇となった。上げ幅も0・4ポイント拡大。都…
商業地の地点別で価格、変動率がともにトップになったJR大宮駅前の地点周辺=さいたま市大宮区桜木町1丁目 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース INI藤牧京介さんが磨き続ける声 中高生から歌い続けて得た高音域 地下鉄ホームドア、公務員のひらめきで車両改修20億円→...
国土交通省は26日、全国の1月1日時点の公示地価を公表した。住宅地、商業地、工業地の全用途を合わせた平均変動率は前年より2・1%上がり、3年連続で上昇。上げ幅は前年の1・7%より拡大した。新型コロナウイルスの5類への移行などで、都市部周辺の上昇が目立った。
【愛媛】国土交通省は26日、土地取引の指標となる公示地価(1月1日現在)を発表した。県内の住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は前年より0・6%下がり、32年連続の下落となった。 都市計…
1月1日時点の公示地価が26日発表され、北海道内の住宅地、商業地、工業地を合わせた「全用途」の平均変動率はプラス4・6%となり、8年連続で上昇した。住宅地では、建築費の高騰や住宅ローンの金利上昇への警戒感から、上昇幅が鈍くなった。一方、商業地は札幌市や中核都市で強含みに推移している。
公示地価は、毎年1月1日の標準地の1平方メートルあたりの価格を国土交通省土地鑑定委員会が調べ、発表している。県内では21市17町の382点が対象となった。用途別の平均変動率は住宅地が前年比0.4%減、商業地が0.3%増、工業地は0.9%増だった。
2024年の公示地価は、3大都市圏の都心部の住宅地で高騰が続き、上昇の波が「周辺市」に広がった。都心への交通アクセスがよい地域で、都心より広い住宅を求める動きが地価を押し上げている。▼3面参照 千葉…