有料記事2023年11月28日 5時00分list[PR] 低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。支給対象を拡大し、困窮世帯が手当を受けられなくなることがないようにする。年末までに詳細を詰める。 児童扶養手当は...
24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。支給される児童手当と控除縮小による税負担を差し引き...
児童扶養手当について、政府が拡充に向けた検討に入った。岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で「児童扶養手当の拡充は重要。こども大綱の策定に向けて具体化していく」と述べた。年末までに拡充策の内容を検討する。 立憲民主党
対策の特徴の一つが、児童手当をはじめとする現金給付の拡充だ。来年度から3年間の「加速化プラン」では、児童手当について、所得制限の完全な撤廃▽18歳までの支給延長▽第3子以降は月3万円に増額――などを盛り込み、規模を1兆2千億円程度に膨らませた。背景には、日本の現金給付が先進国と比...
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=2023年11月1日午後3時45分、国会内、上田幸一撮影 [PR] 児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討していることが分かった。児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除...
答弁で「児童扶養手当の拡充は重要」などと述べた=2023年10月30日、国会内、上田幸一撮影 [PR] 低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。所得制限ラインを引き上げることで、支給対象を拡大し、困窮世帯...