答弁で「児童扶養手当の拡充は重要」などと述べた=2023年10月30日、国会内、上田幸一撮影 [PR] 低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。所得制限ラインを引き上げることで、支給対象を拡大し、困窮世帯...
【そもそも解説】児童手当の拡充、所得制限や子どもの数でどう変わる 政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間を「高校生年代まで延長する」とした上で、中学生以下とのバランスを踏まえて「扶養控除との関係を整理する」と記した。民主党政権時代に、子ども手当(当時)...
対策の特徴の一つが、児童手当をはじめとする現金給付の拡充だ。来年度から3年間の「加速化プラン」では、児童手当について、所得制限の完全な撤廃▽18歳までの支給延長▽第3子以降は月3万円に増額――などを盛り込み、規模を1兆2千億円程度に膨らませた。背景には、日本の現金給付が先進国と比...
24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。支給される児童手当と控除縮小による税負担を差し引き...