政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相=2023年10月26日午後5時3分、首相官邸、上田幸一撮影 児童手当の拡充をめぐり、岸田文雄首相は26日、支給回数を年3回から年6回に倍増する制度改正をすると表明した。これにより所得制限の撤廃などで拡充する児童手当の初回支給は来年12月となり、2025年...
答弁で「児童扶養手当の拡充は重要」などと述べた=2023年10月30日、国会内、上田幸一撮影 [PR] 低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。所得制限ラインを引き上げることで、支給対象を拡大し、困窮世帯...
で拡充される児童手当について、所得制限の撤廃など新たな方針に基づく支給は2025年2月から始まるとの見解を示した。岸田文雄首相は13日の記者会見で、児童手当の拡充を「来年10月分から実施したい」と述べていた。 児童手当は2月、6月、10月の年…...
手厚いのが児童手当。来年10月分(支給は同12月)から、所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降の支給額を月3万円に倍増――三つの内容を拡充する。支給回数は年3回から年6回に増やす。 保育士1人がみる4～5歳児の数は、現行の30人から25人に見直す。保育士不足が課題と...
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=2023年11月1日午後3時45分、国会内、上田幸一撮影 [PR] 児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討していることが分かった。児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除...
岸田文雄首相が年頭に打ち出した「異次元の少子化対策」で、児童手当の拡充が焦点になりそうだ。保護者の所得による支給制限を撤廃し、全ての子どもに拡大するのかどうか。同制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉…
岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法」が5日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の拡充分は12月から支給される。財源の一つ「支援金」については、医療保…
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ「こども未来戦略方針」案の全容が判明した。児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から増額する。2024年度中の支給開始を検討する。
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は1日、「こども未来戦略方針」案を公表した。児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から月3万円に増額する。2024年度中の支給開始を検討する。▼3面=財源先送り ...
「異次元の少子化対策」で拡充する児童手当について、政府は来年12月から支給する方針を固めた。当初、支給開始は2025年2月からの予定だったが、2カ月前倒しする。岸田文雄首相が26日に開く予定の政府与党政策懇談会で打ち出す方針で調整している。