所得税などの「定額減税」の対象に、地方税である個人住民税が含まれた。この税金は都道府県と市町村の自主財源で、減税すれば自治体の収入も減る。穴埋めは国が手当てする方針だが、やり方によっては、国の借金を増やすことになる。 定額減税は1人あたり年4万円としてい…...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに 男女の賃金格差是正へ 政府が金融・航空など5業界に行動計画を要請 出産後も仕事続けると、世帯収入が生涯で1.7億円プラス 政府試算 こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月13日 (金) 補正予算案、異例...
所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日の定例会見で「デフレマインドの脱却につなげるには、国民のみなさまが政策の効果を実感できるようにする…...