政府は3月に関係省令を改正して企業などへの周知を進めてきており、6月1日に施行する。 所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
なお、住民税の特別徴収の基点は6月。転職先企業での住民税の特別徴収は、6月分の給与から天引きが開始されます。(2024年は定額減税により原則7月から天引きが始まります) 一方、前の会社を退職後、転職先が決まっていない場合、住民税の納付方法は退職した時期によって変わります。 ●退職時期が1...
6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日…
岸田文雄首相が来年6月に実施すると表明した所得税などの「定額減税」の対象に、地方税である個人住民税が含まれた。この税金は都道府県と市町村の自主財源で、減税すれば自治体の収入も減る。穴埋めは国が手当てする方針だが、やり方によっては、国の借金を増やすことになる。