2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられ、業界から事業所の経営悪化などを懸念する声が上がっている。国会質疑でも取り上げられたが、厚生労働省側は「加算措置」を講じているといった説明を繰り返すばかり。こうした状況に登録ヘルパーの一人は「脱力感しかない」と肩を落とす。 「もう求人に疲...
訪問介護の事業所について、今年6月の廃業数が前年同月比で1割程度増えたことがわかった。厚生労働省が12日、審議会の分科会で自治体への調査結果を明らかにした。訪問介護を巡っては、基本報酬が4月に引き下げられ、事業所の経営への影響を懸念する見方が出ていた。 調査では都道府県や政令指定市...
厚生労働省は報酬引き下げの根拠として、訪問介護の利益率がすべてのサービスの平均を大きく上回ることを挙げている。だが、都市部の大手事業所や、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に併設され、効率よく訪問できる事業所に比べ、利用者が点在する中山間地域などでは移動に時間がかかり、利益率...
「細やかに設定し、実態に応じたものにする」(厚生労働省の担当課)のが狙いだ。しかし、障害が重く、短時間の利用が多い人たちを受け入れる同園にとっては、減収に直結する事態となった。 手厚い人員 加算も減収補えず