2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
介護報酬が「身体介護」サービスよりも安いため、調理や掃除などの「生活援助」サービスを引き受けない大手事業所もあるとし、高齢者や家族が利用を断られる状況が加速していると警鐘を鳴らした。 家族の立場からも、認知症の人と家族の会新潟県支部代表の金子裕美子さんが報酬引き下げへの不安を訴え...
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に見直され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となった。厚生労働省が14日、発表した。高齢化による介護サービス増加や介護報酬の増額が影響し、前回の改定(21～23年度)から211円(3・5%)増。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ…...
訪問介護に厳しい報酬改定、懸念の声 登録ヘルパー「脱力感しか…」 「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる 社会保険料の現役負担、軽減が焦点に 実現へハードルも 自民総裁選 「実質負担ゼロ」少子化対策、財源あやふや 次の首相は向き合えるか 求人倍率15倍、「介...
介護保険料を全国平均でみると、制度が始まった2000年度以来、右肩上がりで上昇している。ただ、地域差も目立ちつつある。 今回最も低かった東京都小笠原村は、月3374円に据え置いた。国のシステムを使っ…
介護保険制度におけるサービスの提供には施設や事業所の安定した運営と、職員への仕事に見合った賃金が不可欠です。しかし今、現場は低い処遇などを背景に人手が減り、「崩壊の危機」にあるといわれます。高齢者施…
要介護認定を受けた後は、介護保険ではどのようなサービスを受けられるのか。 「要介護1～5」に認定されると介護保険の介護サービス(介護給付)、「要支援1、2」の場合は介護予防サービス(予防給付)が受け…
65歳以上になると、介護保険料の負担がいままでよりも増える可能性があります。一方で支払いが免除・減免されるケースも。介護保険について知っておきたいことをファイナンシャルプランナーが解説します。
訪問看護を利用するときに公的医療保険や公的介護保険が適用されると、自己負担額を抑えることができます。この記事では、訪問看護を利用する際に知っておきたい条件や公的制度の仕組み、費用、医療保険と介護保険の違いまで、わかりやすくお伝えします。
身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりする高齢者が増えるなか、ケアマネジャー(介護支援専門員)に「家族代わり」の役割が求められる場面が増えている。預貯金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介…