介護保険料の徴収ミスが全国各地で相次ぎ発覚している。過大に徴収した保険料は還付する対応がとられているが、過少徴収分は時効で精算できなくなっている。全容ははっきりしていない。改正された介護保険法を自治…
2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円...
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4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市…
介護保険制度におけるサービスの提供には施設や事業所の安定した運営と、職員への仕事に見合った賃金が不可欠です。しかし今、現場は低い処遇などを背景に人手が減り、「崩壊の危機」にあるといわれます。高齢者施…
介護保険のサービスを利用する際に使う介護保険証について、厚生労働省は27日、マイナンバーカードと一体化させる方針を明らかにした。法改正をした上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを…
こんなはずじゃなかった、介護保険――。「介護の社会化」を掲げた制度スタートから24年。負担増・給付カットの見直しが繰り返され、介護人材不足も深刻さを増す。なくてはならないはずの制度をどう守るのか。制…
日本の全世帯のうち、半分弱が一人暮らしになる未来がやってくる。国立社会保障・人口問題研究所は、単独世帯の割合が2050年に44・3%になり、特に高齢層で増えると推計している。独居の何が問題なのか。安…
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に見直され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となった。厚生労働省が14日、発表した。高齢化による介護サービス増加や介護報酬の増額が影響し、前回の改定(21～23年度)から211円(3・5%)増。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ…...
なぜなら、市区町村によって高齢者や介護サービスを利用する人数や、必要なサービスが異なるためです。なお、令和6年度から標準9段階から標準13段階へと見直しされました。変更に伴い、最も所得区分の高い9段階(市町村民税課税かつ合計所得金額320万円以上の人) が細分化され、新たに「420万円...