65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。 65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村...
介護保険制度とは、市区町村を保険者、40歳以上のすべての国民を被保険者とし、介護が必要になったときに必要なサービスをおこなう制度です。2000年4月にスタートしました。介護保険の被保険者は、65歳を境に二つに分けられています。65歳以上の人を「第1号被保険者」といい、40歳以上65歳未満の...
4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1千円超の負担増となる。高齢化や単身世帯の増加で、保険料負担は今後、一層重くなると...
介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。 調査...
介護保険料の基準月額(円) 自治体名 今期 前期との差額 奈良市6220 254 大和高田市6300 0 大和郡山市6200 0 天理市6770 0 橿原市 4883 65 桜井市6400 100 五條市6600 0 御所市6500 0 生駒市5600 300 香芝市 6000 1100 葛城市5920 ▲280
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に見直され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となった。厚生労働省が14日、発表した。高齢化による介護サービス増加や介護報酬の増額が影響し、前回の改定(21～23年度)から211円(3・5%)増。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ…...
4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市…
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が改定され、2024～26年度の基準額を厚生労働省が公表した。全国平均は月額6225円で前回の改定(21～23年度)に比べ211円(3・5%)増えたが、滋賀県内の自治体の平均は5979円で148円(2・4%)の減少となった。県の担当者によると、大津市が635円(10・0%)減と...
65歳以上が支払う介護保険料の基準額(2021～23年度)は、全国平均が月額6014円と初めて6千円を超えた。4月に3年ぶりに見直され、前回見直しから145円(2・5%)上昇した。厚生労働省が14日発表した。少子高齢化が進み、保険料の上昇による負担増は今後も続く見通しだ。 介護保険制度は40歳以上が加入...
介護保険制度の負担増に向けた議論が6日、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で本格化した。65歳以上の介護保険料について高所得者は引き上げ、低所得者は下げる案が大筋了承されたが、利用料2割…