この点、グループ通算制度においても、個別財務諸表において、通算会社単独の将来の通算前所得で回収できない場合であっても、通算税効果額を精算することを前提とすれば、損益通算による益金算入見積額を含めて回収可能額を計算することとされた(新実務対応報告第42号11項、12項)。連結財務諸表...