宮崎県都農町は12日、総務省から「ふるさと納税対象団体」に再指定を受けたと発表した。ふるさと納税の返礼品の費用を巡る違反で、対象団体から除外されてから2年余り。都農町は「再発防止策をしっかりと進め、町の農畜産物を全国にアピールしたい」と話している。 都農町は2021年に格安の牛肉を...
ふるさと納税が大幅↑秘密は飛び地の村にあり 県外の自治体も委託 年39億円集めた奈半利町のふるさと納税、今はピーク時の0.3%に ふるさと納税厳格化のその後 仲介サイトはノーダメージ、憤る自治体 半年500枚で家・給与・賞与支給 「秘境の文筆家」に応募92件 来たれ、半導体企業 「異次元」...
国がふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、市側の敗訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務相の除外処分を取り消す判決を言い渡した。国が過去の募集態様を問題にしたのは違法で...
東京の友人は「サラリーマンには数少ない節税対策だ」と言う。利用者も増える傾向にある。 ――一地方自治体が国と争った。普通は報復的な措置を恐れてやらないし、実際に市は特別交付税を減額された。なぜたたかうのか 長年、国に翻弄(ほんろう)…...
返礼品は当該の自治体の地場産品であるとする国基準があり、それに違反するという。 第三者委は昨年9月に始まり、今回で6回目。この間、多数の返礼品の違反例を明らかにしてきたが、今回で問題点はほぼ把握できたと判断。9月までに最終報告書をまとめる予定。
高知県奈半利町は、ふるさと納税の返礼品を巡る汚職事件が起きただけでなく、返礼品調達費の割合を偽装して国に申告したとして、制度の対象自治体から2年間除外された。2022年10月に制度復帰したが、1年経…
泉佐野市は、鹿児島県大崎町など全国7自治体と同様の協定を結んでおり、今回が8例目。千代松市長は「泉佐野の取り組みを紹介する一方、こちらも吸収できることは少しでも吸収したい」と話している。
逆転勝訴の結果に、「地方分権の時代といいながら、全国の多くの自治体は国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。今回の判決は、地方の自治にとっては新しい一歩になる」と話した。 市が国と争った背景には、沖合の埋め立て地に1994年に開港した関西空港の存在が大きい。企業進出などによる税収...