国がふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、市側の敗訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務相の除外処分を取り消す判決を言い渡した。国が過去の募集態様を問題にしたのは違法で...
宮崎県都農町は12日、総務省から「ふるさと納税対象団体」に再指定を受けたと発表した。ふるさと納税の返礼品の費用を巡る違反で、対象団体から除外されてから2年余り。都農町は「再発防止策をしっかりと進め、町の農畜産物を全国にアピールしたい」と話している。 都農町は2021年に格安の牛肉を...
5割を超えた自治体は指定を取り消す可能性があるとしている。 小山市は返礼品のボックスティッシュとトイレットペーパーが人気で、23年度の寄付額が過去最高の約41億4千万円となった。一方で、経費の割合は53.03%だった。 総務省は5割以下の基準は、年度単位ではなく指定対象期間としているため...
韓国で2023年1月から日本のふるさと納税をモデルにした制度「故郷愛寄付制」が始まった。過度の返礼品競争などが生じている日本の問題点を踏まえ、NPOへの指定寄付など地域課題解決型の寄付を進めようとしている自治体もある。日本の先例に学ぼうと、自治体間の交流も始まっている。 韓国では少子高齢化...