総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2022年の利用者数は740.8万人。5年前の227.1万人に比べると3倍以上の人が利用していることがわかります。また、2022年に住民税から控除された総額は5672.4億円。単純計算すると1人あたり7.6万円が住民税から控除されていることが...
総務省は2日、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたと発表した。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高だった。住民税を納める人の、およそ6人に1人が利用したことになる。 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから...
2024年6月25日、総務省はふるさと納税のルールを見直すことを発表しました。 どうやら2025年10月からは「ふるさと納税をしたら△□ポイントを○○%還元」というキャンペーンは今後なくなってしまう可能性が高そうです。 […] ふるさと納税 ...
「交付税分配をめぐる行政同士の争いは裁判の判断対象にならない」として、市側を逆転敗訴とした二審・大阪高裁判決を見直す可能性がある。 ふるさと納税は返礼品競争の過熱が問題視され、総務省は省令改正で寄付収入が特に多い自治体の特別交付税を減らした。泉佐野市は2019年度、交付額が前年度比89...
≪ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移≫ (総務省:令和 4 年度現況調査より引用) ふるさと納税制度は 2008 年に創設され,生まれた故郷や応援したい自治体を選んで寄附できること, 地元特産の返礼品がもらえること,そして税の控除が受けられることなどが魅力として利用者が拡大していま...
ポイント還元が5%なら、実質2千円の負担で計3万5千円相当の見返りがある。ポイントが「隠れ返礼品」となり、総務省が定める「自己負担2千円・返礼割合は3割以下」の枠を超えてしまう。 ポイント規制、楽天あらためて反発 総務省が来年10月に始める…...
ふるさと納税ルール見直しへ ポイント付与するサイトからの寄付禁止 写真・図版 総務省=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税 ふるさと納税の温泉券、5割還元にからくり 識者「ルー...