総務省は27日、ふるさと納税について、寄付額の5割までとしている経費に、寄付金の受領証の発行費用などを加えると発表した。あわせて返礼品として認める地場産品の基準も見直す。寄付総額が増えるにつれ、これまで経費に含めていなかった費用もかさみ、実質的な経費が5割を超える事態も表面...
2023年度のふるさと納税寄付額が栃木県内で4年連続1位となった小山市は、寄付を募る際の経費を寄付額の5割以下とする基準について、指定対象期間(23年10月～24年9月)の経費割合が46.1%となり、基準を満たす見込みを明らかにした。同市は23年度の経費が5割を超えていた。 総務省では昨年10月、過...
総務省が示した新ルールのもとで経費を削減するプランを提案している [PR] ふるさと納税で総務省は10月から、返礼品など経費を寄付額の5割までとするルールの新たな運用を始める。仲介サイトの「募集外」手数料などすべての費用を含むことになった。寄付額が伸びるなかルールの枠外の費用...
返礼品を含めた経費を寄付額の5割までとしているふるさと納税で、複数の仲介サイト事業者が、自らへの手数料の一部を、総務省に報告する必要がない経費として計上するよう自治体に説明していたことが分かった。5…
総務省は27日、ふるさと納税について、経費に含める費用の内容や返礼品として認める地場産品の基準を見直した。ただ、制度をめぐっては多くのゆがみが指摘されており、抜本的な対策にはほど遠い。 近年とくに疑問視されているのは、地域外にある仲介サイト事業者やシステム業者への依存だ。自治体...
5割ルールは、少なくとも寄付額の半分は自治体が住民サービスに使えるようにするためのものだ。一方で、複数の仲介サイト事業者が自らへの手数料の一部を、総務省への報告が必要ない経費として計上するよう自治体に説明していたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。 これを受けて松本氏は...
少なくとも寄付額の半分は自治体に入るようにしたものだ。それでも、仲介サイトが手数料の一部を5割ルールの枠外で徴収する慣行が広がり、総務省はすべての経費を5割に含むようルールを厳格化するなどしてきた。 松本剛明総務相は「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使い道や...
だが、昨年10月に総務省は、費用の対象になっていなかった寄付金受領証の発行費用など寄付を受けた後にかかる経費も含めて、5割に抑えるようにした。各自治体は同月から返礼品の縮小など見直しを迫られ、9月に駆け込み寄付が集中した。逆に、伊達市は駆け込み時期には返礼品のモモの在庫がなく...
ふるさと納税で自治体が寄付を受けた後にかかる経費が、総務省も把握しないまま膨らんでいることがわかった。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。こうした「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていた。過度な返礼品競...
九州のある市の担当者は、総務省が昨年10月に実施したルール改正についてこう憤る。 ふるさと納税では総務省が、返礼品や仲介サイトへの手数料といった経費の割合を「寄付額の5割以下」とするよう自治体に求めている。だが仲介サイト側が一部の手数料を「募集外経費」と称し、5割ルールの枠外...